今回は令和4年度下期 法規科目 A問題1、保安規程の問題です。保安規程は設備規模で記載内容が変わり、大規模な事業者には追加の記載事項が課されます。
押さえるのは2点。大規模事業者の線引きは200万kW（沖縄電力の供給区域内は10万kW）。追加される事項は保安規程の定期的な点検及びその必要な改善——PDCAを回せという内部統制型の規定です。
出題のポイント
令和4年度下期 法規科目 A問題1：問題文と選択肢
まずは、実際の試験問題を確認してみましょう。
電験3種 法規科目 【電気事業法】 令和4年度下期 A問題1
次の文章は、電気事業法に基づく保安規程に関する記述である。
保安規程は、電気設備規模等によって記載内容が異なり、特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が(ア)万kW（沖縄電力株式会社の供給区域内にあっては10万kW）を超える大規模な事業者の場合には保安規程に記載すべき事項が多くなっている。
空欄(ア)と上記の大規模な事業者のみが保安規程に記載すべき事項の組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
(ア) 大規模な事業者のみが保安規程に記載すべき事項 (1) 100 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 (2) 200 保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。 (3) 100 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 (4) 60 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 (5) 200 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
ポイント解説：まず選択肢の「追加事項」で2択に絞る
共通事項を消す：選択肢に並ぶ「発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法」（(1)(4)）と「業務を管理する者の職務及び組織」（(3)(5)）は、どちらも施行規則第50条第1項のすべての事業者に共通する記載事項です。「大規模な事業者のみ」という設問に合わないので、この時点で(1)(3)(4)(5)が消えます。
残るのは保安規程の点検・改善：大規模事業者に上乗せされるのは、保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関することなど、保安管理体制そのものを見直す規定です。規模が大きいほど組織的なマネジメント（PDCA）が要求される、という発想で覚えると自然です。
(ア)は200万kW：閾値は特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW超（沖縄電力の供給区域内では10万kW超）。沖縄が10万kWと桁違いに小さいのは系統規模が小さいためです。よって(ア)200・追加事項＝保安規程の定期的な点検及び改善の(2)が正解。
問題の解説
STEP1 共通事項を除く
保全の方法・職務及び組織は50条1項の共通事項。
STEP2 追加事項を特定
保安規程の定期的な点検及び必要な改善。
STEP3 閾値
200万kW（沖縄は10万kW）→(2)。
答え：(2)
💡 覚え方
保安規程は規模で記載事項が増える。大規模＝200万kW超（沖縄電力の供給区域は10万kW超）。追加事項は保安規程の定期的な点検及びその必要な改善などマネジメント系。共通7項目（職務及び組織・保安教育・巡視点検検査・運転操作・長期停止時の保全・非常時の措置・記録）と区別する。
⚠️ よくある間違い
「保全の方法」「職務及び組織」は全事業者共通——大規模のみの事項ではない。閾値を100万kWや60万kWと覚えない、200万kW。沖縄だけ10万kW。
まとめ
| (ア) | 200（万kW超） |
| 沖縄電力の供給区域 | 10万kW超 |
| 大規模のみの事項 | 保安規程の定期的な点検及び必要な改善 |
| 共通事項 | 職務及び組織／保全の方法 など50条1項の7項目 |
| 答え | (2) |
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