電気工事士法・電気工事業法・電気用品安全法の頻出ポイントまとめ【電験3種 法規】過去問11問 論点別インデックス

電験3種（第三種電気主任技術者試験）法規科目の電気工事士法・関連法規は、毎回ほぼ確実に出題される定番分野です。出題される条文・論点は限られており、しかも同じ問題が数年おきに再出題されるため、論点ごとに過去問をまとめて解くのが最短ルートになります。

このページは、当ブログの電気工事士法・関連法規解説（全11問）を論点別に並べたインデックスです。まず下の3つの頻出ポイントを押さえ、あとは論点ごとに過去問を解き進めてください。

まず覚える：電気工事士法・関連法規の3つの頻出ポイント

要点解説①：電気工事士法は「資格×工作物×工事」の表がすべて

資格	できる工事
第二種電気工事士	一般用電気工作物等の工事のみ
第一種電気工事士	一般用＋自家用（最大電力500kW未満）の工事
認定電気工事従事者	自家用（500kW未満）のうち簡易電気工事（600V以下）
特種電気工事資格者	自家用（500kW未満）の特殊電気工事（ネオン・非常用予備発電装置）

法の目的は「電気工事の欠陥による災害の発生の防止」。免状の交付は都道府県知事です。そして500kW以上の自家用は電気工事士法の対象外（主任技術者の保安監督のもとで施工）——ここが最頻出の境界です。

要点解説②：電気工事業法は「登録か通知か」→「3点セット」

一般用電気工作物の工事もする業者は登録（有効期間5年・更新制）、自家用のみの業者は通知（有効期間なし）。窓口は、営業所が2以上の都道府県にあれば経済産業大臣、1つなら都道府県知事です。

営業所ごとの義務	内容
主任電気工事士の設置	第一種電気工事士、または第二種＋実務経験3年以上
器具の備付け	絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計など
標識の掲示と帳簿	営業所と施工場所に標識／帳簿は5年間保存

要点解説③：電気用品安全法はPSEマークの形と数字

目的は「粗悪な電気用品による危険及び障害の発生の防止」。規制を受けるのは電気用品の製造・輸入の事業者（届出制）で、表示のない電気用品は販売もできません。

区分	マーク	例
特定電気用品（構造・使用状況から危険のおそれが多いもの）	ひし形のPSE	電線・ヒューズ・配線器具など
特定以外の電気用品	丸形のPSE	テレビ・冷蔵庫など

数字はひとつ：規制対象の電線は定格電圧100V以上600V以下。「特定電気用品はどちらのマークか」「規制されるのは誰か」「販売はどうなるか」の3問で構成されるのがこの法律の定番です。

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学習の進め方——3つの法律を「表・3点セット・マーク」で覚えます

3つの法律で11問ですが、問われる箇所はほぼ固定されています。数字は 500kW・600V・5年・3年・100〜600V の5つだけ。この分野も暗記量に対して出題が安定しており、法規の得点の底上げに向いています。

確認テスト——ここまでの要点を一問一答で

過去問に入る前のチェックに使ってください。右の答えが即答できれば、この分野の土台はできています。詰まった行は、上の要点解説に戻ってから下のインデックスの該当問題へ。

問い	答え
第二種電気工事士ができる範囲は？	一般用電気工作物等のみ
第一種電気工事士ができる範囲は？	一般用＋自家用（500kW未満）
簡易電気工事とは？	自家用のうち600V以下（認定電気工事従事者）
特殊電気工事の2つは？	ネオンと非常用予備発電装置（特種資格者のみ）
免状を交付するのは？	都道府県知事
登録電気工事業者の有効期間は？	5年（通知には有効期間なし）
主任電気工事士になれるのは？	第一種、または第二種＋実務3年
帳簿の保存期間は？	5年
特定電気用品のマークは？	ひし形のPSE（それ以外は丸形）
規制対象の電線の電圧範囲は？	定格電圧100V以上600V以下

全問即答できたら、下のインデックスから過去問に進んでください。本番では、この表の語がそのまま空欄や誤り選択肢になって出てきます。

論点別・問題インデックス（全11問）

各リンクは過去問1問ごとの完全解説です。★印の論点は同一・同型の問題が再出題されているので、まとめて解くと効率的です。

電気工事士法（資格と作業範囲）（★再出題あり）

電気工事士法と電気事業法の定義の違い

電気事業法関連の条文総合

電気工事業法

電気用品安全法

同じ問題が繰り返し出ている論点（最優先）

電気工事士法・関連法規を一通り解き終えたら、他分野にも進みましょう。