今回は令和4年度下期 法規科目 A問題10、広域的運営の空欄補充問題です。毎年度の供給計画と、事業者が相互に協調すべき理由が問われます。
骨格はシンプル。電気事業者は毎年度供給計画を作り、OCCTO経由で経済産業大臣に届出(法第29条)。そして電源開発や供給に当たっては、広域的運営による電気の安定供給のために相互に協調する(法第28条)。再エネ大量導入時の地方間融通は一般送配電事業者間の協調の例です。
出題のポイント

令和4年度下期 法規科目 A問題10:問題文と選択肢
まずは、実際の試験問題を確認してみましょう。

電験3種 法規科目 【電気事業法】 令和4年度下期 A問題10
次の文章は、電気事業法及び電気事業法施行規則に基づく広域的運営に関する記述である。
電気事業者は、毎年度、電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての(ア)を作成し、電力広域的運営推進機関(OCCTO)を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
具体的には、直近年における(イ)見通し、発電、受電(融通を含む。)等の短期的な内容に関するものと、長期(イ)見通し、電気工作物の(ウ)及びその概要、あるいは他者の電源からの長期安定的な調達等長期的な内容に関するものとがある。
また、電気事業者は、電源開発の実施、電気の供給等その事業の遂行に当たり、広域的運営による電気の(エ)のために、相互に協調しなければならないことが定められている。
広域的運営による相互協調の具体的な例として、A地方に太陽電池発電や風力発電などの発電量を調整できない再生可能エネルギーが大量に導入された場合において、A地方における電圧、周波数を維持する観点から、A地方で消費しきれない電気を隣接するB地方に融通するといった(オ)事業者間の広域運営による相互協調がある。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
(ア) (イ) (ウ) (エ) (オ) (1) 供給計画 経営 新増設 コスト低減 一般送配電 (2) 需要計画 需要 新増設 コスト低減 発電 (3) 供給計画 需要 新増設 安定供給 一般送配電 (4) 需要計画 経営 補修計画 コスト低減 発電 (5) 供給計画 需要 補修計画 安定供給 発電
ポイント解説:供給計画→OCCTO経由で大臣、目的は安定供給
(ア)供給計画:電気事業法第29条は「電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての供給計画を作成し、推進機関を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない」。届出先は大臣ですが、いったんOCCTOを通すのがポイント。OCCTOが全国分を取りまとめ、広域的な整合を見るためです。「需要計画」という制度名はありません。
(イ)需要・(ウ)新増設:供給計画の中身は、短期には需要見通しと発電・受電(融通を含む)、長期には長期需要見通しと電気工作物の新増設及びその概要、他者電源からの長期安定的な調達など。「どれだけ要るか(需要)」と「どれだけ作るか(新増設)」を突き合わせる計画なので、「経営」「補修計画」では文意が通りません。
(エ)安定供給・(オ)一般送配電:第28条は「電気事業者は、…広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達に資するように、相互に協調しなければならない」。目的はコスト低減ではなく安定供給です。またA地方の余剰電力をB地方へ融通するのは送配電網を運用する一般送配電事業者どうしの協調。よって(3)。
問題の解説
STEP1 (ア)
毎年度作るのは供給計画(法29条)、OCCTO経由で大臣へ。
STEP2 (イ)(ウ)
需要見通しと電気工作物の新増設。
STEP3 (エ)(オ)
広域的運営の目的は安定供給、融通は一般送配電事業者間→(3)。
答え:(3)
💡 覚え方
法28条=電気事業者は広域的運営による電気の安定供給のため相互に協調。法29条=毎年度供給計画を作成し推進機関(OCCTO)を経由して経済産業大臣に届出。計画の中身は需要見通し+発電・受電(融通)+電気工作物の新増設。
⚠️ よくある間違い
供給計画を「需要計画」と読み替えない。届出は大臣だがOCCTO経由——直接ではない。広域的運営の目的は安定供給であって「コスト低減」ではない。地方間融通の主役は一般送配電事業者。
まとめ
| (ア) | 供給計画(法29条) |
| (イ) | 需要(見通し) |
| (ウ) | 新増設 |
| (エ) | 安定供給(法28条) |
| (オ) | 一般送配電(事業者間) |
| 答え | (3) |
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