電気関係報告規則7【電験3種 法規】3日間の入院でも報告対象！誘導電動機の損壊だけは不要 平成22年度 A問題3 完全解説

今回は平成22年度 法規科目 A問題3、事故報告に該当しないものを選ぶ問題です。令和6年度上期 A問題2でほぼそのまま再出題された、繰り返しの定番です。

ポイントは「入院日数は関係ない」こと。3日でも1日でも入院すれば報告対象です。一方で自分の負荷設備が壊れただけなら、たとえ高圧機器でも報告は要りません。

平成22年度 法規科目 A問題3：問題文と選択肢

まずは、実際の試験問題を確認してみましょう。

出典：一般財団法人 電気技術者試験センター「平成22年度 第三種電気主任技術者試験」法規科目 A問題3

電験3種 法規科目 【電気関係報告規則】 平成22年度 A問題3

　「電気関係報告規則」に基づく、事故報告に関して、受電電圧6600Vの自家用電気工作物を設置する事業場における下記(1)から(5)の事故事例のうち、事故報告に該当しないものはどれか。

(1)　自家用電気工作物の破損事故に伴う構内1号柱の倒壊により道路をふさぎ、長時間の交通障害を起こした。

(2)　保修作業員が、作業中誤って分電盤内の低圧200Vの端子に触れて感電負傷し、治療のため3日間入院した。

(3)　電圧100Vの屋内配線の漏電により火災が発生し、建屋が全焼した。

(4)　従業員が、操作を誤って高圧の誘導電動機を損壊させた。

(5)　落雷により高圧負荷開閉器が破損し、電気事業者に供給支障を発生させたが、電気火災は発生せず、また、感電死傷者は出なかった。

答えは(4)：自分の誘導電動機が壊れただけ

この問題の物差しは「外に影響が出たか」です——構内で完結しているなら報告は要りません。

肢	事例	外への影響
★(1)	★★構内1号柱の倒壊で道路をふさぎ交通障害	★★あり（他の物件の機能損傷）
★(2)	★★感電負傷で3日間入院	★★あり（人身）
★(3)	★★漏電による火災で建屋が全焼	★★あり（電気火災）
★(4)	★★誤操作で高圧の誘導電動機を損壊	★なし＝答え
★(5)	★★落雷で開閉器破損・供給支障	★★あり（系統への波及）

(4)は「高圧」「損壊」という強い言葉が並んでいます——しかし外への影響はゼロです。

★報告事故の5類型

類型	要件
★①死傷	★★死亡又は入院（日数は問わない）
★②電気火災	★★工作物の半焼以上
★③他の物件	★★損傷を与え、又は機能を損なわせた
★④主要電気工作物	★★破損事故
★⑤供給支障	★★一般送配電事業者等への波及

①②③⑤はすべて「外」への影響です——④だけが自分の設備の話になります。

その④も「主要」電気工作物に限られます——だから普通の負荷設備は入りません。

★入院日数は問われない

被害	報告
★1日入院	★★必要
★3日入院	★★必要
★通院のみ	★不要

条文は「病院若しくは診療所に入院した場合に限る」としか書いていません——日数の下限はありません。

入院したかどうかという、はっきりした線で切っています——判断に迷わせないためです。

「3日間」という数字に引っかからないようにしましょう——短いから対象外、ではありません。

★道路をふさぐのも「他の物件の機能損傷」

電柱が倒れて道路をふさげば、道路は使えなくなります——物理的に壊していなくても、機能を損なわせたのです。

条文が「損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた」と書いているのは、こういう場面のためです。

「壊す」だけでなく「使えなくする」まで含む——被害の実態に合わせた広い書き方です。

長時間の交通障害は、社会への影響が大きい——当然に報告対象になります。

供給支障は単独で報告事由になる

	条文の言葉	ダミー語	違い
供給支障だけでも報告	★★供給支障だけでも報告	★火災や死傷がなければ不要	★★⑤は独立した報告事由
入院すれば日数不問	★★入院すれば日数不問	★3日程度なら不要	★★日数の下限はない
道路の交通障害も対象	★★道路の交通障害も対象	★物理的損傷がなければ不要	★★機能を損なわせた場合も含む

(5)がわざわざ「電気火災は発生せず、感電死傷者は出なかった」と断っているのは、ひっかけです。

供給支障は、それだけで独立した報告事由になります——他の被害がなくても報告が必要です。

なぜ外部への影響で切るのか

報告制度の目的は、社会への影響を国が把握することです——事業者内部の損害は、その事業者の問題です。

自分の電動機が壊れれば、確かに困ります——しかしそれは経営上の損失であって、保安の問題ではありません。

この割り切りが分かれば、判定問題は迷いません。

「全焼」と「半焼」

火災の程度	報告
★全焼	★★必要
★半焼	★★必要
★ぼや	★不要

要件は「半焼以上」です——全焼はもちろん含まれます。

(3)は全焼なので、迷う余地がありません——すぐ報告対象と判定できます。

低圧の事故も報告対象

(2)は低圧200Vの端子での感電です——低圧だから軽い、ということはありません。

(3)も電圧100Vの屋内配線が原因の火災です——電圧の高低は報告の要否に関係ありません。

結果として何が起きたかで判断します——原因側の電圧ではありません。

「主要電気工作物」という限定

④の破損事故だけは、自分の設備の話です——ただし「主要」電気工作物に限られます。

需要設備なら、受電電圧1万V以上のものが対象になります——6.6kVの高圧受電では該当しません。

だから(4)の誘導電動機は、二重の意味で対象外です——負荷設備であり、かつ電圧も低いのです。

報告の要否を判定する順番

順	確かめること
★①	★★人が死亡・入院したか
★②	★★火災が半焼以上か
★③	★★他人の物件に影響したか
★④	★★系統に供給支障を与えたか
★⑤	★★主要電気工作物が壊れたか

①〜④はすべて外への影響です——そこを先に見れば、たいてい決着します。

⑤まで来て初めて、自分の設備の重要度を考えます。

判定問題を速く解くコツ

5つの肢を順に読むのではなく、「外への影響」があるものを先に拾います。

たいていは4つがすぐ該当し、残った1つが答えになります——消去法のほうが速いのです。

本問なら、人・道路・火災・供給支障と並んでいて、(4)だけが構内で完結しています。

報告の相手は所轄産業保安監督部長

自家用電気工作物の事故は、設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告します。

経済産業大臣ではありません——現場に近い機関が受け取る形です。

受電電圧6600Vという前提

問題文の冒頭に「受電電圧6600Vの自家用電気工作物」とあります——1万V未満なので主要電気工作物にはなりません。

だから(4)の高圧誘導電動機が壊れても報告は不要です——前提条件が答えを決めているのです。

冒頭の一文を読み飛ばさないことが、この形式の鉄則です。

出題履歴——繰り返される定番

年度	問われ方
★平成22年度 問3	★★該当しないものを選ぶ（本問）
★令和6年度上期 問2	★★ほぼ同じ選択肢で再出題
★令和7年度上期 問2	★★同じ形式の別バージョン

令和6年度上期 A問題2は本問とほぼ同じ選択肢です。(1)が道路から第三者の家屋に、(3)が全焼から半焼に変わっているだけです。

令和7年度上期 A問題2も同じ形式です。3本とも答えは「自分の設備が壊れただけ」でした。

まとめ

(1)	報告対象（道路の機能を損なわせた）
(2)	報告対象（3日でも入院）
(3)	報告対象（全焼）
(4)	該当しない（誘導電動機の損壊のみ）
(5)	報告対象（供給支障）
答え	(4)

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