電気事業法41【電験3種 法規】「適合」「設置する者」「制限」！技術基準適合命令の3語 平成18年度 A問題1 完全解説

今回は平成18年度 法規科目 A問題1、技術基準適合命令の空欄補充問題です。平成23年度・令和6年度・平成29年度でも繰り返し問われている、法規の超定番条文です。

抜かれるのはいつも同じ3種類の語。技術基準に「適合」／「設置」する者／使用を「制限」。ここに「合格」「管理」「禁止」といったダミーが混ぜられます。

出題のポイント

平成18年度 法規科目 A問題1：問題文と選択肢

まずは、実際の試験問題を確認してみましょう。

電験3種 法規科目 【電気事業法】 平成18年度 A問題1

　次の文章は、「電気事業法」に基づく、技術基準適合命令に関する記述である。

　経済産業大臣は、事業用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に(ア)していないと認めるときは、事業用電気工作物を(イ)する者に対し、その技術基準に(ア)するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を(ウ)することができる。

　上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)及び(ウ)に当てはまる語句として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。

（注）平成18年度は公式問題PDFが公表されていないため、条文と過去問データに基づいて問題文を再構成しています。

	(ア)	(イ)	(ウ)
(1)	適合	管理	禁止
(2)	合格	管理	制限
(3)	合格	設置	禁止
(4)	適合	管理	制限
(5)	適合	設置	制限

ポイント解説：適合・設置・制限の3語で決まる

(ア)適合：技術基準に適合する／していない、という言い回しが電気事業法の標準です。「合格」は検査の結果に使う語で、基準との一致を表すのは適合。法第39条の維持義務も「技術基準に適合するように維持」ですから、条文全体で一貫しています。

(イ)設置：命令の相手方は事業用電気工作物を設置する者。技術基準に適合するように維持する義務を負っているのが設置者（法第39条）であり、義務の主体＝命令の相手方という対応です。「管理する者」では、義務を負う者と命令を受ける者がずれてしまいます。

(ウ)制限：大臣ができるのは修理・改造・移転・使用の一時停止を命じること、又は使用を制限すること。「禁止」という語は条文に出てきません。強い措置としての一時停止と、緩やかな措置としての制限が用意されている、という構造で覚えましょう。よって(5)。

問題の解説

STEP1　(ア)

基準との一致は「適合」（合格ではない）。

STEP2　(イ)

維持義務を負う者＝設置する者。

STEP3　(ウ)

使用の一時停止を命じ、又は使用を制限→(5)。

答え：(5)

まとめ

(ア)	適合
(イ)	設置（する者）
(ウ)	制限
命令の内容	修理・改造・移転・使用の一時停止
根拠	電気事業法 第40条
答え	(5)

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