電気事業法36【電験3種 法規】保安規程は使用開始前に届出・変更は遅滞なく届出！平成20年度 A問題4 完全解説

今回は平成20年度 法規科目 A問題4、保安規程の届出手続の空欄補充問題です。保安規程は「何を書くか」（記載事項）と「いつどうやって出すか」（手続）の2方向から出題されますが、本問は手続のほうです。

覚える形はひとつ。保安を確保するため保安規程を定め、使用の開始前に経済産業大臣に届け出る。変更したときは遅滞なく変更事項を届け出る。手続は認可ではなく届出、タイミングは使用開始前です。

答えは(2)：保安・開始前・届け出・遅滞なく

(ア)は「保安」——電気事業法の条文用語は、日常語の「安全」ではなく保安で統一されています。

(イ)(ウ)は「開始前に」「届け出」——動かす前に出す、そして認可ではなく届出です。

(エ)は「遅滞なく」——「30日以内」のような具体的な日数は書かれていません。

平成20年度 法規科目 A問題4：問題文と選択肢

まずは、実際の試験問題を確認してみましょう。

出典：一般財団法人 電気技術者試験センター「平成20年度 第三種電気主任技術者試験」法規科目 A問題4

電験3種 法規科目 【電気事業法】 平成20年度 A問題4

　次の文章は、「電気事業法」に基づく、自家用電気工作物を設置する場合の保安規程に関する記述である。

　自家用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する(ア)を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用の(イ)に、経済産業大臣(ウ)なければならない。

　また、保安規程を変更したときは、(エ)、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

　上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に当てはまる語句として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。

（注）平成20年度は公式問題PDFが公表されていないため、条文と過去問データに基づいて問題文を再構成しています。

	(ア)	(イ)	(ウ)	(エ)
(1)	安全	直後	の認可を受け	30日以内に
(2)	保安	開始前	に届け出	遅滞なく
(3)	保安	開始前	の認可を受け	遅滞なく
(4)	保安	直後	に届け出	30日以内に
(5)	安全	直後	に届け出	30日以内に

届出と認可はどう違うのか

	意味	効果
★届出	★★出せばよい	★★出した時点で手続は完了
★認可	★★行政の同意が要る	★★同意がなければ効力が出ない

保安規程は、事業者が自分で決めて自分で守るルールです——だから行政のお墨付きを得る仕組みにはなっていません。

中身が不適切なら、大臣は変更を命じることができます（法42条3項）——事前に止めるのではなく、後から直させる形です。

この「まず届け出させて、必要なら後から介入する」という設計は、電気事業法のあちこちに出てきます。

なぜ「使用の開始前」なのか

設備を動かし始めてから規程を作ったのでは、保安体制がないまま運転する期間が生まれます。

電気事故は、動かした初日にも起こり得ます——だから最初の1秒から体制が要るのです。

主任技術者の選任も同じ考え方で、使用開始前に済ませます——人と規程がそろって、はじめて電気を入れられる。

	条文の言葉	ダミー語	違い
保安	★★保安	★安全	★★条文用語は保安で一貫している
届け出	★★届け出	★認可を受け	★★自分で定めて守るルールなので届出
遅滞なく	★★遅滞なく	★30日以内に	★★具体的な日数は定められていない

「遅滞なく」は電気事業法の定番表現

場面	期限	根拠
★保安規程の変更	★★遅滞なく	★★法42条2項
★主任技術者の選任・解任	★★遅滞なく	★★法43条2項
★事故報告	★★速報は24時間以内・詳報は30日以内	★★報告規則3条

事後の届出はおおむね「遅滞なく」です——具体的な日数が出てくるのは、事故報告のような特別な場面だけ。

だから「30日以内」を見たら、まず事故報告を疑いましょう——保安規程や主任技術者の話なら、遅滞なくが正解です。

出題履歴と関連問題

年度	問われ方
★平成20年度 問4	★★手続の4語（本問）
★平成21年度 問3	★★記載事項のほう
★令和5年度下期 問1	★★記載事項7項目

記載事項は平成21年度 A問題3で問われています。「何を書くか」と「いつ出すか」をセットにして覚えると、どちらが来ても対応できます。

保安規程は法規で最頻出のテーマです——記載事項7項目と手続4語だけは、必ず暗記しておきましょう。

使用開始前に済ませることを並べてみる

いつ	すること	根拠
★使用開始前	★★保安規程を定めて届出	★★法42条1項
★使用開始前	★★主任技術者を選任	★★法43条1項
★工事の前	★★工事計画の届出（一定規模以上）	★★法48条
★使用の前	★★使用前自主検査	★★法51条

電気を入れる前に、体制と手続がひととおりそろっている必要があります——動かしてから整えるのでは間に合わないからです。

この「開始前」というキーワードは、法規全体を貫いています——迷ったら、動かす前か後かで考えると当たります。

変更命令という後ろ盾がある

届出制だからといって、何を書いても通るわけではありません——大臣は保安規程の変更を命じることができます（法42条3項）。

つまり入口は自由にしておいて、問題があれば後から直させる形です——認可にすると手続が重くなりすぎるので、この設計になっています。

「届出だから行政は関与しない」と考えると誤ります——関与のタイミングが後ろにずれているだけです。

認可・許可・登録・届出を強い順に並べる

手続	強さ	法規での例
★許可	★★最も重い	★★一般送配電事業・主任技術者の許可選任
★認可	★★重い	★★託送供給等約款・供給約款
★登録	★★中くらい	★★小売電気事業・電気工事業（一般用も扱う場合）
★届出	★★最も軽い	★★保安規程・主任技術者の選任・工事計画

法規の空欄補充では、この4語のどれが入るかが繰り返し問われます——強さの順に並べて覚えておくと迷いません。

保安に関する手続は、ほとんどが届出です——事業者が自ら守る仕組みだからです。

保安規程を守る義務は誰にあるか

法第42条第4項は、設置する者とその従業者に保安規程を守る義務を課しています。

作って届け出て終わりではない、ということです——守られてはじめて意味があるから、わざわざ条文にしてあります。

届出（1項）→変更の届出（2項）→変更命令（3項）→遵守義務（4項）——42条は4項でひとつの流れになっています。

工事計画の届出と混同しない

	保安規程	工事計画
★何を出すか	★★保安の体制を書いた規程	★★これから行う工事の内容
★いつ	★★使用の開始前	★★工事の開始前（30日前まで）
★手続	★★届出	★★届出

どちらも届出ですが、出すタイミングも中身も違います——工事計画は工事の前、保安規程は使用の前です。

工事計画の届出は一定規模以上の設備だけが対象です——需要設備なら受電電圧1万V以上が目安になります。

つまり高圧受電の小さな事業場なら、工事計画の届出は要りません——それでも保安規程と主任技術者は必要です。

どの手続がどこから必要になるか、規模で線引きされている——ここを混ぜないことが法規の得点源になります。

まとめ

(ア)	保安
(イ)	開始前（使用の）
(ウ)	に届け出
(エ)	遅滞なく
根拠	電気事業法 第42条
答え	(2)

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