今回は令和7年度下期 法規科目 A問題2、事故報告の方法を問う空欄補充問題です。数字を2つ覚えるだけで確実に得点できる、コスパの高い論点です。
流れは速報→詳報の二段構え。事故の発生を知った時から24時間以内に電話等で速報（日時・場所・電気工作物・事故の概要）、知った日から起算して30日以内に様式第13の報告書で詳報。提出先は所轄産業保安監督部長です。
出題のポイント
令和7年度下期 法規科目 A問題2：問題文と選択肢
まずは、実際の試験問題を確認してみましょう。
電験3種 法規科目 【電気関係報告規則】 令和7年度下期 A問題2
自家用電気工作物を(ア)する者は、自家用電気工作物において感電死傷事故が発生したときは、「電気関係報告規則」に基づき、事故の発生を知った時から(イ)時間以内可能な限り速やかに事故の発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の(ウ)について（速報）、電話等の方法により行うとともに、事故の発生を知った日から起算して(エ)日以内に様式第13の報告書（詳報）を所轄産業保安監督部長へ提出して行わなければならない。
上記の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
(ア) (イ) (ウ) (エ) (1) 管理 12 概要 7 (2) 設置 24 原因 7 (3) 設置 24 概要 30 (4) 設置 48 概要 30 (5) 管理 48 原因 60
ポイント解説：24時間の速報、30日の詳報
(ア)設置：報告義務を負うのは自家用電気工作物を設置する者です。電気事業法の他の条文（保安規程の届出、主任技術者の選任、技術基準適合命令の相手方）もすべて設置する者で統一されています。「管理する者」という表現は使いません。
(イ)24時間・(ウ)概要：速報は「事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに」、電話等の方法で行います。伝える内容は①発生の日時及び場所 ②事故が発生した電気工作物 ③事故の概要。この段階では原因まで分かっていないのが普通なので、条文も概要までしか求めていません——ここが選択肢(2)(5)との分かれ目です。
(エ)30日：詳報は「事故の発生を知った日から起算して30日以内」に様式第13の報告書を提出します。原因や再発防止策を調べる時間として1か月が与えられている、と理解すれば自然です。速報は「時から24時間」、詳報は「日から起算して30日」と起算点が違う点にも注意。よって(3)。
問題の解説
STEP1 (ア)
義務者は設置する者。
STEP2 (イ)(ウ)
速報＝24時間以内・電話等・事故の概要まで。
STEP3 (エ)
詳報＝30日以内・様式第13→(3)。
答え：(3)
💡 覚え方
事故報告（電気関係報告規則3条）＝速報：知った時から24時間以内・電話等・日時／場所／電気工作物／概要＋詳報：知った日から起算して30日以内・様式第13の報告書。提出先は所轄産業保安監督部長。
⚠️ よくある間違い
速報で「原因」まで求められると思わない——概要まで。48時間・7日・60日はすべてダミー。起算点は速報＝時から／詳報＝日から。
まとめ
| (ア) | 設置（する者） |
| (イ) | 24（時間以内・速報） |
| (ウ) | 概要 |
| (エ) | 30（日以内・詳報） |
| 提出先 | 所轄産業保安監督部長 |
| 答え | (3) |
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