電気工事士法4【電験3種 法規】工事士法の自家用は500kW以上・発変電所・送電線路を除く！平成22年度 A問題2 完全解説

今回は平成22年度 法規科目 A問題2、「自家用電気工作物」という同じ言葉が電気事業法と電気工事士法で意味が違うという、混乱しやすい論点を扱う問題です。

電気工事士法の自家用は電気事業法の自家用から「大きいもの・専門性の高いもの」を差し引いた残り。差し引くのは発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備・送電線路・保安通信設備。だから電気工事士の出番は500kW未満の需要設備が中心になるのです。

出題のポイント

平成22年度 法規科目 A問題2：問題文と選択肢

まずは、実際の試験問題を確認してみましょう。

電験3種 法規科目 【電気工事士法】 平成22年度 A問題2

　自家用電気工作物について、「電気事業法」と「電気工事士法」において、定義が異なっている。

　電気工事士法に基づく「自家用電気工作物」とは、電気事業法に規定する自家用電気工作物から、発電所、変電所、(ア)の需要設備、(イ)〔発電所相互間、変電所相互間又は発電所と変電所との間の電線路（専ら通信の用に供するものを除く。）及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう。〕及び(ウ)を除いたものをいう。

　上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)及び(ウ)に当てはまる語句として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。

	(ア)	(イ)	(ウ)
(1)	最大電力500kW以上	送電線路	保安通信設備
(2)	最大電力500kW未満	配電線路	保安通信設備
(3)	最大電力2 000kW以上	送電線路	小出力発電設備
(4)	契約電力500kW以上	配電線路	非常用予備発電設備
(5)	契約電力2 000kW以上	送電線路	非常用予備発電設備

ポイント解説：電気工事士法の自家用は「引き算」で決まる

(ア)最大電力500kW以上：電気工事士法の自家用電気工作物からは最大電力500kW以上の需要設備が除かれます。500kW以上の大規模需要設備は電気主任技術者による保安監督が行き届く前提なので、電気工事士の資格制度の対象から外している、と理解できます。裏返せば第一種電気工事士の範囲が「500kW未満」なのはこの定義から来ています。「契約電力」ではなく「最大電力」である点にも注意。

(イ)送電線路：問題文の〔　〕内に「発電所相互間、変電所相互間又は発電所と変電所との間の電線路…」という定義がそのまま書かれています。これは電気事業法施行規則の送電線路の定義そのもの。配電線路（需要設備までの線路）ではありません。

(ウ)保安通信設備：最後に保安通信設備も除かれます。通信設備は電力設備とは性格が異なり、電気工事士の技能の対象になじまないためです。以上より、電気工事士法の自家用＝電気事業法の自家用－（発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備・送電線路・保安通信設備）＝(1)。

問題の解説

STEP1　(ア)

最大電力500kW以上の需要設備を除く（契約電力ではない）。

STEP2　(イ)

〔　〕内の定義は送電線路そのもの。

STEP3　(ウ)

保安通信設備も除く→(1)。

答え：(1)

まとめ

(ア)	最大電力500kW以上（の需要設備）
(イ)	送電線路
(ウ)	保安通信設備
他に除くもの	発電所・変電所
帰結	第一種電気工事士は500kW未満の自家用
答え	(1)

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