電気工事士法3【電験3種 法規】特種は「その特殊電気工事だけ」！他の工事はできない 平成26年度 A問題3 完全解説

今回は平成26年度 法規科目 A問題3、6.6kV受電・最大電力350kWの商業ビルという具体的な現場を舞台に、誰がどの工事に従事できるかを問う問題です。

効くのは「資格は範囲を広げるものではなく、範囲を区切るもの」という発想。特種電気工事資格者は、その特殊電気工事だけができる資格であって、他の工事まで守備範囲が広がるわけではありません。

出題のポイント

平成26年度 法規科目 A問題3：問題文と選択肢

まずは、実際の試験問題を確認してみましょう。

電験3種 法規科目 【電気工事士法】 平成26年度 A問題3

　電圧6.6kVで受電し、最大電力350kWの需要設備が設置された商業ビルがある。この商業ビルには出力50kWの非常用予備発電装置も設置されている。これら電気工作物に係る電気工事の作業に従事する者に関する記述として、「電気工事士法」に基づき、不適切なものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

電圧6.6kVで受電し、最大電力350kWの需要設備が設置された商業ビルがある。この商業ビルには出力50kWの非常用予備発電装置も設置されている。次の(1)〜(5)の文章は、これら電気工作物に係る電気工事の作業（電気工事士法に基づき、保安上支障がないと認められる作業と規定されたものを除く。）に従事する者に関する記述である。その記述内容として、「電気工事士法」に基づき、不適切なものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。なお、以下の記述の電気工事によって最大電力は変わらないものとする。

(1)　第一種電気工事士は、この商業ビルのすべての電気工作物について、それら電気工作物を変更する電気工事の作業に従事することができるわけではない。

(2)　第二種電気工事士は、この商業ビルの受電設備のうち低圧部分に限った電気工事の作業であっても従事してはならない。

(3)　非常用予備発電装置工事に係る特種電気工事資格者は、特殊電気工事を行える者であるため、第一種電気工事士免状の交付を受けていなくても、この商業ビルの非常用予備発電装置以外の電気工作物を変更する電気工事の作業に従事することができる。

(4)　認定電気工事従事者は、この商業ビルの需要設備のうち600V以下で使用する電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができる。

(5)　電気工事士法に定める資格を持たない者は、この商業ビルの需要設備について、使用電圧が高圧の電気機器に接地線を取り付けるだけの作業であっても従事してはならない。

ポイント解説：特種資格は「その工事だけ」の資格

(3)が不適切：非常用予備発電装置工事に係る特種電気工事資格者ができるのは、その名のとおり非常用予備発電装置工事だけです。自家用電気工作物のそれ以外の工事に従事するには、別途第一種電気工事士免状（又は600V以下なら認定電気工事従事者認定証）が必要です。「特殊な工事ができる＝上位資格」ではない——ここが引っかけどころ。

(1)(2)は範囲の確認：(1)この商業ビルには非常用予備発電装置があり、その工事は特種電気工事資格者でなければできませんから、第一種電気工事士でも「すべての電気工作物」の工事ができるわけではない——正しい記述です。(2)この商業ビルは6.6kV受電の自家用電気工作物。第二種は一般用電気工作物のみなので、たとえ低圧部分に限っても従事できません——正しい。

(4)(5)も正しい：(4)認定電気工事従事者は自家用のうち600V以下で使用する電気工作物の工事（簡易電気工事）に従事できます——正しい。(5)高圧の電気機器に接地線を取り付ける作業は電気工事士等でなければ従事できません。設問が「保安上支障がないと認められる作業（軽微な作業）を除く」と断っている点にも注意。よって不適切は(3)。

問題の解説

STEP1　(3)を検討

特種は当該特殊電気工事のみ→他の工事は不可→不適切。

STEP2　(1)(2)

非常用予備発電装置があるので第一種でも全部は不可／自家用なので第二種は不可→正しい。

STEP3　(4)(5)

認定は600V以下まで／無資格者は高圧機器の接地線取付け不可→(3)。

答え：(3)

まとめ

(1)	正しい（非常用予備発電装置があるため）
(2)	正しい（自家用なので第二種は不可）
(3)	不適切（特種は当該工事のみ）
(4)	正しい（認定＝600V以下）
(5)	正しい（高圧機器の接地線取付け）
答え	(3)

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