電気工事士法1【電験3種 法規】非常用予備発電装置工事は特種だけ！第一種でもできない 令和6年度下期 A問題2 完全解説

今回は令和6年度下期 法規科目 A問題2、電気工事士法の資格と作業範囲を問う問題です。誰がどこまで工事できるか——実務でも試験でも重要な「資格の地図」を確認します。

地図はこう。第二種＝一般用のみ／第一種＝一般用＋最大電力500kW未満の自家用／認定電気工事従事者＝自家用のうち600V以下（簡易電気工事）／特種電気工事資格者＝ネオン工事・非常用予備発電装置工事。特種の2工事は第一種でも従事できないのが最大のポイントです。

出題のポイント

令和6年度下期 法規科目 A問題2：問題文と選択肢

まずは、実際の試験問題を確認してみましょう。

電験3種 法規科目 【電気工事士法】 令和6年度下期 A問題2

　「電気工事士法」においては、電気工事の作業内容に応じて必要な資格を定めているが、作業者の資格とその電気工事の作業に関する記述として、不適切なものは次のうちどれか。

(1)　第一種電気工事士は、自家用電気工作物であって最大電力250kWの需要設備の電気工事の作業に従事できる。

(2)　第二種電気工事士は、一般用電気工作物に設置される出力3kWの太陽電池発電設備の設置のための電気工事の作業に従事できる。

(3)　第一種電気工事士は、最大電力250kWの自家用電気工作物に設置される出力50kWの非常用予備発電装置の発電機に係る電気工事の作業に従事できる。

(4)　第二種電気工事士は、一般用電気工作物に設置されるネオン用分電盤の電気工事の作業に従事できる。

(5)　認定電気工事従事者は、自家用電気工作物であって最大電力250kWの需要設備のうち200Vの電動機の接地工事の作業に従事できる。

ポイント解説：特種電気工事は第一種でも従事できない

(3)が不適切：非常用予備発電装置工事は特殊電気工事にあたり、特種電気工事資格者認定証の交付を受けた者でなければ従事できません。第一種電気工事士免状を持っていても不可——ここが最大の引っかけです。特殊電気工事はネオン工事と非常用予備発電装置工事の2つだけ、と覚えておきましょう。

(1)(5)は自家用の範囲：(1)第一種電気工事士は一般用に加えて最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事ができるので、250kWの需要設備は範囲内——適切です。(5)認定電気工事従事者は自家用のうち600V以下で使用する電気工作物（簡易電気工事）に従事できるので、200Vの電動機の接地工事も範囲内——適切です。

(2)(4)は一般用の範囲：第二種電気工事士は一般用電気工作物の工事ができます。(2)一般用に設置される出力3kWの太陽電池発電設備の設置工事、(4)一般用に設置されるネオン用分電盤の工事——どちらも一般用なので適切。ネオン工事が特殊電気工事となるのは「自家用電気工作物に係る」場合であって、一般用のネオン工事は第二種で従事できます。よって不適切は(3)。

問題の解説

STEP1　(3)を検討

非常用予備発電装置工事＝特殊電気工事→特種資格者のみ→不適切。

STEP2　自家用の範囲

第一種は500kW未満／認定は600V以下→(1)(5)適切。

STEP3　一般用の範囲

第二種は一般用ならネオン分電盤も可→(2)(4)適切→(3)。

答え：(3)

まとめ

(1)	適切（第一種：500kW未満の自家用）
(2)	適切（第二種：一般用の太陽電池3kW）
(3)	不適切（非常用予備発電装置は特種）
(4)	適切（第二種：一般用のネオン用分電盤）
(5)	適切（認定：600V以下の簡易電気工事）
答え	(3)

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