電気主任技術者の選任とは?選任・許可選任・兼任・外部委託のルールを整理【電験3種 法規】

電気主任技術者の選任|選任・兼任・外部委託のルール(電験3種 法規 学習ガイド)

電験3種の資格そのものに関わるのが「電気主任技術者の選任」です。通常の選任・許可選任・兼任・外部委託の4つの形態で、「届出」「許可」「承認」のどれが必要かが空欄補充や正誤問題で問われます。

この記事では、電気主任技術者の4つの形態と手続きの違い、第三種電気主任技術者が監督できる範囲をまとめます。

この記事でわかること
✓ 選任(届出)・許可選任(許可)・兼任(承認)・外部委託(承認)
✓ 第三種電気主任技術者の保安監督の範囲
✓ 設置者・従業者・主任技術者の義務

よくあるつまずき:手続きの言葉を取り違えるミスがよくあります。免状をもつ者の選任は「届出」、免状がない者の選任は「許可」、兼任と外部委託は「承認」です。許可選任を受けていても、兼任させるには別に承認が必要です。

目次

4つの形態

電気主任技術者の4つの形態。選任は免状を持つ者を選任し遅滞なく届出。許可選任は免状がない者を許可を受けて選任(一定規模以下)。兼任は他の事業場の主任技術者と兼ねるもので承認が必要。外部委託は電気管理技術者・電気保安法人に委託するもので承認が必要
手続きは「届出・許可・承認」の3種類

外部委託は、電圧 7 000 V 以下で受電する需要設備など、一定規模以下の設備で認められる制度で、個人の電気管理技術者や電気保安法人と契約して保安の監督を委託します。

第三種電気主任技術者の範囲

免状の種類保安の監督ができる範囲
第一種すべての事業用電気工作物
第二種電圧 170 000 V 未満の事業用電気工作物
第三種電圧 50 000 V 未満の事業用電気工作物(出力 5 000 kW 以上の発電所を除く)

関係者の義務

  • 設置者:主任技術者の意見を尊重しなければならない
  • 従業者:主任技術者が保安のためにする指示に従わなければならない
  • 主任技術者:保安の監督の職務を誠実に行わなければならない

解くときのコツ:正誤問題では「誰が・何を・どの手続きで」を1つずつ確認します。「許可選任を受けているので兼任の承認は不要」のような選択肢は誤りです。

よくある間違い

  • 免状をもつ者の選任に許可が必要とする:免状をもつ者の選任は届出です。
  • 兼任は届出でよいとする:兼任には承認が必要です。
  • 第三種で 66 kV の変電所を監督できるとする:第三種は 50 000 V 未満です。
  • 設置者が主任技術者の指示に従うとする:設置者は意見を尊重、指示に従うのは従業者です。

ケース別に手続きを判定する練習

4つの形態は、「誰を主任技術者にするのか」を順に確認すると判定できます。次のケースで練習してみましょう。

ケース形態必要な手続き
自社の社員で、第三種の免状をもつ人を主任技術者にする選任届出
自社の社員で、免状をもたない人を主任技術者にする(一定規模以下の設備)許可選任許可
ほかの事業場の主任技術者に、自社の事業場も兼ねてもらう兼任承認
電気管理技術者や電気保安法人と契約して保安の監督を任せる外部委託承認

判定の手順は、①自社の人か社外の人か、②免状をもっているか、③ほかの事業場と兼ねるか、の3つです。社外の人に任せるなら外部委託、自社の人で免状があれば選任、免状がなければ許可選任です。

届出と、許可・承認の違い

手続きの言葉の違いは、国の判断を待つ必要があるかどうかです。

  • 届出:選任したあとで、その事実を国に知らせる手続きです。主任技術者を選任したときは遅滞なく届け出ます。解任したときも同じように届け出ます。
  • 許可・承認:国の判断を受けてから行う手続きです。免状のない人を選任する、兼任させる、外部に委託する、といった例外的な形をとるときに必要になります。

免状をもつ人を選任するのは原則どおりの形なので、届出で済みます。それ以外の形は、保安が確保できるかを国が確かめる必要があるので、許可や承認が必要になる、と理解すると覚えやすくなります。

第三種が監督できるかの判定

第三種電気主任技術者が監督できるかどうかは、電圧と、発電所の場合は出力の2つで判定します。

第三種電気主任技術者が監督できるかの判定例。7000V以下で受電する需要設備は監督でき外部委託も可能、50000V未満の需要設備・変電所は監督できる、66kVの変電所は50000V以上なので監督できない、50000V未満でも出力5000kW以上の発電所は監督できない
電圧 50 000 V 未満か、発電所なら出力 5 000 kW 未満かを確認する

とくに注意したいのは発電所です。電圧が 50 000 V 未満でも、出力が 5 000 kW 以上なら第三種では監督できません。電圧だけを見て判断しないようにしましょう。

また、免状の範囲は上の種類ほど広く、下の種類の範囲を含みます。第一種はすべての事業用電気工作物、第二種は 170 000 V 未満で、どちらも第三種の範囲を監督できます。問題文で「第三種では監督できない設備」が出てきたら、第二種または第一種の免状が必要だと考えます。

よくあるつまずき:兼任と外部委託は、どちらも「承認」なので混同しやすい組み合わせです。兼任はほかの事業場の主任技術者に兼ねてもらう形、外部委託は電気管理技術者や電気保安法人と契約する形です。手続きの言葉は同じでも、保安を担う人の立場が違います。

まぎらわしい選択肢の見分け方

選択肢の例正誤理由
第二種の免状があれば、第三種の範囲も監督できる正第二種の範囲(170 000 V 未満)は、第三種の範囲を含んでいます
許可選任を受けた人は、どの規模の設備でも監督できる誤許可選任は、一定規模以下の設備に限って認められる制度です
外部委託の承認を受ければ、主任技術者を選任しないことができる正外部委託は、主任技術者を選任する代わりに保安の監督を委託する制度です
主任技術者を解任したときは、手続きは不要誤選任のときと同じように届け出ます

正誤問題では、「どの規模でも」「不要」のように、範囲を広げたり手続きをなくしたりする言葉が入っていたら、誤りを疑いましょう。

試験での問われ方

  • 空欄補充:「免状の交付を受けている者のうちから選任」「遅滞なく届け出」「許可を受けて」「承認を受けて」などの言葉が空欄になります。
  • 正誤問題:設置者・従業者・主任技術者の義務を入れ替えた選択肢が出ます。「意見を尊重」は設置者、「指示に従う」は従業者、「誠実に行う」は主任技術者です。
  • 範囲の問題:第一種・第二種・第三種の電圧の境界と、第三種の発電所の出力の条件が問われます。

過去問で確かめる

保安規程は保安規程とは?で、電気工作物の区分は電気工作物の区分とは?で解説しています。

まとめ

  • 選任は届出、許可選任は許可、兼任と外部委託は承認。
  • 外部委託は 7 000 V 以下で受電する需要設備など一定規模以下で認められる。
  • 第三種は電圧 50 000 V 未満(出力 5 000 kW 以上の発電所を除く)を監督できる。
  • 設置者は意見を尊重し、従業者は指示に従う。
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