法規の電気事業法の最初に出てくるのが「電気工作物の区分」です。一般用か事業用(自家用)かで、保安のルールや電気主任技術者の要否が変わります。令和5年に「小規模事業用電気工作物」が新設され、判定が少し複雑になった論点です。
この記事では、電気工作物の区分と、一般用電気工作物かどうかを判定する3つの段階を整理します。
この記事でわかること
✓ 電気工作物の区分(一般用・事業用)
✓ 一般用電気工作物の判定の3段階
✓ 小規模事業用電気工作物(太陽電池10kW以上50kW未満・風力20kW未満)
✓ 区分による保安規制の違い
よくあるつまずき:「低圧受電で、発電設備が小規模なら必ず一般用」と考えるミスがあります。令和5年の改正で、太陽電池 10 kW 以上 50 kW 未満と風力発電設備(20 kW 未満)は小規模事業用電気工作物(事業用)になりました。
電気工作物の区分
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 一般用電気工作物 | 住宅や小規模な店舗など、低圧で受電する電気工作物(小出力の発電設備を含む) |
| 事業用電気工作物 | 一般用以外。電気事業の用に供するもの、自家用電気工作物、小規模事業用電気工作物などを含む |
一般用電気工作物の判定

| 小規模発電設備 | 区分 |
|---|---|
| 太陽電池 10 kW 未満 | 一般用でいられる |
| 太陽電池 10 kW 以上 50 kW 未満 | 小規模事業用(事業用) |
| 風力 20 kW 未満 | 小規模事業用(事業用) |
| 水力 20 kW 未満(ダムを伴うものを除く) | 一般用でいられる |
| 内燃力 10 kW 未満 | 一般用でいられる |
太陽光と風力だけが格上げされたのは、設置が急増し、パネルの飛散や風車の破損などの事故が増えたためです。小規模事業用電気工作物は事業用ですが、電気主任技術者の選任や保安規程の届出までは求められない中間の区分です(技術基準への適合や基礎情報の届出などは必要)。
解くときのコツ:①受電電圧(600 V 以下か)→ ②発電設備の種類と出力 → ③小規模事業用にあたるか、の順に1つずつ確認します。1つでも外れれば事業用です。
よくある間違い
- 高圧受電でも小規模なら一般用とする:高圧(6.6 kV など)で受電すれば事業用(自家用)です。
- 太陽電池 20 kW を一般用とする:10 kW 以上 50 kW 未満は小規模事業用です。
- 風力 15 kW を一般用とする:風力は 20 kW 未満でも小規模事業用です。
- 小規模事業用に電気主任技術者が必要とする:選任は不要です。
電気工作物の区分を樹形図で整理する
電気工作物の区分は、まず一般用と事業用に分かれ、事業用の中がさらに分かれます。全体の形を先に頭に入れておくと、条文の言葉が出てきたときに位置づけが分かりやすくなります。

小規模事業用電気工作物は、名前に「事業用」と付くとおり事業用電気工作物の一部です。ただし、自家用電気工作物とは別の区分なので、電気主任技術者の選任や保安規程の届出までは求められません。
事例で判定する
この記事の3つの段階に当てはめて、いくつかの事例を判定してみます。
| 事例 | 判定の段階 | 区分 |
|---|---|---|
| 低圧で受電する住宅に、太陽電池 5 kW を設置 | ①600 V 以下 → ②10 kW 未満 → ③該当しない | 一般用 |
| 低圧で受電する店舗に、太陽電池 30 kW を設置 | ③10 kW 以上 50 kW 未満に該当 | 小規模事業用(事業用) |
| 低圧で受電する事業所に、風力 15 kW を設置 | ③風力 20 kW 未満に該当 | 小規模事業用(事業用) |
| 低圧で受電する住宅に、内燃力 5 kW を設置 | ①600 V 以下 → ②10 kW 未満 → ③該当しない | 一般用 |
| 6.6 kV で受電する工場 | ①で外れる(600 V を超える受電) | 自家用(事業用) |
| 低圧で受電する事業所に、太陽電池 60 kW を設置 | ②③どちらにも当たらない(50 kW 以上) | 自家用(事業用) |
判定では、受電電圧を最初に確認するのがポイントです。高圧で受電していれば、発電設備の有無や出力に関係なく、その時点で一般用ではなくなります。
また、低圧で受電していても、太陽電池が 50 kW 以上になると、小規模事業用の範囲(10 kW 以上 50 kW 未満)も超えます。この場合は小規模事業用ではなく、自家用電気工作物として電気主任技術者の選任などが必要になります。「低圧受電なら自家用にはならない」と考えないように注意しましょう。
よくあるつまずき:風力は「20 kW 未満なら小規模」なので一般用と考えがちですが、令和5年の改正後は 20 kW 未満でも小規模事業用です。同じ 20 kW 未満でも、水力(ダムを伴うものを除く)は一般用でいられる点と区別しましょう。
区分ごとの保安のしくみの違い
| 区分 | 保安の考え方 | 電気主任技術者の選任 |
|---|---|---|
| 一般用電気工作物 | 設置者に専門知識がないことを前提に、電線路維持運用者(一般送配電事業者など)が調査を行う | 不要 |
| 小規模事業用電気工作物 | 設置者が技術基準に適合させる。基礎情報の届出なども必要 | 不要 |
| 自家用電気工作物 | 設置者が保安規程を定め、自主的に保安を確保する | 必要 |
区分が「一般用 → 小規模事業用 → 自家用」と進むほど、設置者自身が負う保安の責任が大きくなります。試験では、どの区分にどの義務があるかを入れ替えた選択肢に注意します。
試験での問われ方
- 一般用電気工作物の定義を問う問題では、「低圧で受電」「小出力発電設備」の2つの条件の一方だけを書き換えた選択肢がよく出ます。受電電圧と発電設備の出力を、それぞれ確認します。
- 令和5年の改正に関する問題では、太陽電池と風力の扱いが変わった点が問われます。水力や内燃力は改正前と同じ扱いである点も押さえておきます。
- 小規模事業用電気工作物では、「電気主任技術者の選任が必要」「保安規程の届出が必要」とする誤った選択肢に注意します。必要なのは技術基準への適合や基礎情報の届出などです。
過去問で確かめる
事業用電気工作物の保安は保安規程とは?や電気主任技術者の選任で解説しています。電圧の区分は電圧の区分とは?を参照してください。
まとめ
- 電気工作物は一般用と事業用に分かれる。
- 一般用の判定:①600 V 以下で受電 ②小規模発電設備 ③小規模事業用にあたらない。
- 太陽電池 10 kW 以上 50 kW 未満・風力 20 kW 未満は小規模事業用(事業用)。
- 小規模事業用は電気主任技術者の選任や保安規程の届出は不要。

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