コンセントや電線、ACアダプターなどの電気用品には、PSEマークが表示されています。これは電気用品安全法に基づく表示です。電験3種の法規では、電気工事士法などとあわせて、電気保安に関する法律の一つとして知っておきたい内容です。
この記事では、電気用品安全法の目的、特定電気用品とそれ以外の違い、製造・輸入から販売・使用までの流れを整理します。
この記事でわかること
✓ 電気用品安全法の目的
✓ 特定電気用品(ひし形のPSE)とそれ以外(丸形のPSE)の違い
✓ 届出・技術基準への適合・適合性検査・表示の流れ
✓ 販売の制限と、電気工事士等の使用制限
よくあるつまずき:ひし形と丸形の区別を逆に覚えないようにしましょう。危険性の高い特定電気用品はひし形(◇PSE)で、登録検査機関の適合性検査が必要です。
電気用品安全法の目的
電気用品安全法は、電気用品の製造・販売などを規制し、民間事業者の自主的な活動を促進することで、電気用品による危険と障害の発生を防止することを目的としています。対象となる「電気用品」は、一般用電気工作物などの部分となる機械器具・材料や、携帯発電機などで、政令で定められています。
特定電気用品とそれ以外

| 区分 | 表示 | 主な例 |
|---|---|---|
| 特定電気用品 | ひし形のPSEマーク | 電線(定格電圧100 V以上600 V以下の一部)、ヒューズ、配線器具(スイッチ・コンセントなど)、電流制限器、小形単相変圧器、携帯発電機など |
| 特定電気用品以外の電気用品 | 丸形のPSEマーク | 電線管、LED電灯器具、電気こたつ、テレビなど |
特定電気用品は、構造や使用方法から見て、特に危険や障害が起きるおそれが多い電気用品です。表示には、PSEマークのほか、届出事業者の名称、登録検査機関の名称、定格などが含まれます。
製造・輸入から販売・使用までの流れ

- 事業の届出:電気用品の製造・輸入の事業を行う者は、事業開始の日から30日以内に経済産業大臣に届け出ます(届出事業者)。
- 技術基準への適合:届出事業者は、電気用品を技術基準に適合させ、検査を行って記録を保存します。
- 適合性検査:特定電気用品の場合は、販売する前に登録検査機関の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存します。
- 表示:これらの義務を果たした電気用品に、PSEマークなどを表示します。
販売と使用の制限
- 販売の制限:電気用品の製造・輸入・販売の事業を行う者は、PSEマークなどの表示がない電気用品を販売し、または販売の目的で陳列してはなりません。
- 使用の制限:電気工事士などは、表示がない電気用品を電気工作物の設置や変更の工事に使用してはなりません。
電気工事士の資格や作業の範囲は、電気工事士法とは?で解説しています。電気工事で使う材料にも、この法律の表示が関わってきます。
解くときのコツ:「誰に」「何が」義務づけられているかで整理しましょう。製造・輸入事業者は届出・基準適合・検査・表示、販売事業者は表示のないものを売らない、電気工事士等は表示のないものを工事に使わない、という分担です。
よくある間違い
- 特定電気用品を丸形のPSEとする:特定電気用品はひし形、それ以外が丸形です。
- 特定電気用品以外も登録検査機関の検査が必要とする:適合性検査が義務づけられているのは特定電気用品です。
- 表示がなくても陳列だけならよいとする:販売の目的で陳列することも禁止されています。
- 使用の制限は電気工事に関係ないとする:電気工事士等は表示のない電気用品を工事に使用できません。
立場ごとの義務を例で確認する
電気用品安全法の問題は、「誰が」「何をしなければならないか」を入れ替えた選択肢が中心です。具体的な場面に当てはめて確認しましょう。
| 場面 | 当てはまる規定 | 判断 |
|---|---|---|
| コンセントを輸入して販売したい事業者 | 事業の届出、技術基準への適合、検査記録の保存、適合性検査、表示 | コンセントは配線器具で特定電気用品なので、登録検査機関の適合性検査を受け、ひし形のPSEを表示する |
| 電気こたつを製造する事業者 | 事業の届出、技術基準への適合、検査記録の保存、表示 | 特定電気用品以外なので、適合性検査は義務ではなく、丸形のPSEを表示する |
| 家電を仕入れて売る販売店 | 販売の制限 | PSEなどの表示がないものは、販売も販売目的の陳列もできない |
| 屋内配線の工事をする電気工事士 | 使用の制限 | 表示のない電線や配線器具を、電気工作物の設置・変更の工事に使えない |
販売の制限は、新品か中古品かを問わず、電気用品の販売の事業を行う者に適用されます。製造・輸入事業者、販売事業者、電気工事士等の3者それぞれに別の義務がある、と整理しておくと混乱しません。
電気保安に関する法律の比較
| 法律 | 主に規制する対象 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 電気用品安全法 | 電気用品(物) | 製造・輸入の届出、技術基準への適合、PSEの表示、販売と使用の制限 |
| 電気工事士法 | 電気工事をする人 | 資格と作業の範囲、電気工事士の義務 |
| 電気事業法 | 電気事業と電気工作物 | 保安規程、主任技術者の選任、技術基準への適合 |
3つの法律は、電気の保安を「物」「人」「設備と事業」の別の面から支えています。電気工事に使う材料が安全か(電気用品安全法)、工事をする人に資格があるか(電気工事士法)、できあがった設備を誰が管理するか(電気事業法)、という流れで覚えておくと、どの法律の問題かを見分けやすくなります。
見分け方:選択肢に「PSE」「届出事業者」「登録検査機関」「販売・陳列」が出てきたら電気用品安全法です。「適合性検査」はひし形の特定電気用品だけ、「表示がないものを使えない」は電気工事士等、と主語と対象を必ず確かめましょう。
特に、表示を行うのは届出事業者(製造・輸入事業者)であり、販売事業者や電気工事士が自分で表示を付けるわけではない点も、誤りの選択肢に使われやすいポイントです。
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電気保安に関するほかの法律は、電気工事士法とは?や保安規程とは?、電気主任技術者の選任とは?で解説しています。
まとめ
- 電気用品安全法は、電気用品による危険と障害の発生を防止するための法律。
- 特定電気用品はひし形のPSE、それ以外の電気用品は丸形のPSE。
- 届出事業者は、届出・技術基準への適合・検査・表示を行う。特定電気用品は登録検査機関の適合性検査も必要。
- 表示のない電気用品は販売・陳列できず、電気工事士等は工事に使用できない。

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