電気工事士法とは?第一種・第二種・認定・特種の作業範囲を整理【電験3種 法規】

電気工事士法|第一種・第二種の作業範囲(電験3種 法規 学習ガイド)

法規の電気工事士法では、「どの資格で、どの設備の工事ができるか」が繰り返し問われます。第一種・第二種のほかに、認定電気工事従事者と特種電気工事資格者があり、特に「第一種でもできない工事」で引っかかりやすい論点です。

この記事では、電気工事士法の資格と作業範囲を整理し、判断の手順をまとめます。

この記事でわかること
✓ 第二種電気工事士:一般用電気工作物
✓ 第一種電気工事士:一般用+最大電力 500 kW 未満の自家用
✓ 認定電気工事従事者:自家用のうち 600 V 以下(簡易電気工事)
✓ 特種電気工事資格者:ネオン工事・非常用予備発電装置工事

よくあるつまずき:「第一種電気工事士なら自家用の工事は何でもできる」と考えてしまうミスがよくあります。ネオン工事と非常用予備発電装置工事は特殊電気工事で、第一種でも特種電気工事資格者の認定が必要です。

目次

資格と作業範囲

電気工事士などの資格と作業範囲。第二種電気工事士は一般用電気工作物、第一種電気工事士は一般用と最大電力500kW未満の自家用電気工作物、認定電気工事従事者は自家用のうち600V以下の設備(簡易電気工事)、特種電気工事資格者はネオン工事・非常用予備発電装置工事
「どの設備か」と「どの工事か」の2つで判断する

電気工事士法の対象となる自家用電気工作物は、最大電力 500 kW 未満の需要設備です。500 kW 以上の設備は電気工事士法の対象外で、電気主任技術者の監督のもとで工事を行います。

判断の手順

  1. 工事する設備が一般用か自家用(500 kW 未満)かを確認する
  2. ネオン工事・非常用予備発電装置工事なら、特種電気工事資格者が必要
  3. 自家用で 600 V 以下の部分(簡易電気工事)なら、認定電気工事従事者もできる
  4. それ以外の自家用は第一種、一般用は第二種(第一種も可)

解くときのコツ:正誤問題は「規模(一般用/500 kW 未満の自家用)」と「工事の種類(特殊電気工事か)」の2軸で判定します。設備の規模が第一種の範囲内でも、工事の種類が特殊なら第一種ではできません。

具体例で資格を判定する

判断の手順を、具体的な工事に当てはめてみます。ここでは、最大電力 500 kW 未満の高圧受電の工場(自家用電気工作物)と、一般の住宅(一般用電気工作物)を例にします。

工事の内容できる資格
住宅の屋内配線やコンセントの増設第二種電気工事士(第一種も可)
工場の高圧受電設備(キュービクルなど)の工事第一種電気工事士
工場の 600 V 以下の照明配線やコンセントの工事(簡易電気工事)第一種電気工事士、認定電気工事従事者
工場の非常用予備発電装置の工事特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)
工場のネオン設備の工事特種電気工事資格者(ネオン工事)

同じ工場の中でも、工事の種類によって必要な資格が変わる点がポイントです。第一種電気工事士は工場の工事の大部分を担当できますが、表の下の2つは担当できません。逆に、認定電気工事従事者は 600 V 以下の部分だけを担当でき、高圧の受電設備には手を出せません。

電気工事士法の資格を判定するフロー図。一般用なら第二種、500kW未満の自家用でなければ法の対象外、ネオン工事・非常用予備発電装置工事なら特種、600V以下の簡易電気工事なら第一種または認定、それ以外は第一種
上から順に4つの問いに答えると、必要な資格が決まる

電気工事士に課される義務

電気工事士法は、電気工事の欠陥による災害の発生を防ぐことを目的とした法律です。そのため、資格の範囲だけでなく、工事をする人が守るべきことも定めています。

  • 電気工事の作業をするときは、電気設備に関する技術基準に適合するように作業する
  • 電気工事の作業をするときは、免状(認定証)を携帯する
  • 都道府県知事から工事の内容について報告を求められたら、報告する

なお、電圧の低い小さな機器の接続など、政令で定める軽微な工事は、資格がなくても行えます。試験では「軽微な工事」の具体的な範囲より、資格と作業範囲の組み合わせが問われることが中心です。

似た制度との違い

電気工事に関わる制度には、電気工事士法のほかにも似た名前のものがあります。誰が、何をするための制度なのかで区別しましょう。

制度・資格役割
電気工事士(電気工事士法)電気工事の作業そのものを行う人の資格
電気主任技術者(電気事業法)事業用電気工作物の工事・維持・運用の保安を監督する人
電気工事業者(電気工事業法)電気工事を事業として営む者。登録などが必要

500 kW 以上の自家用電気工作物が電気工事士法の対象外になるのは、電気主任技術者の監督のもとで保安が確保されるためです。「作業する人」と「監督する人」の違いを押さえておくと、法律をまたいだ正誤問題でも迷いにくくなります。保安の自主ルールについては保安規程の解説も参考にしてください。

引っかけの選択肢を見抜くコツ

電気工事士法の正誤問題では、主語(資格)と目的語(工事)の組み合わせを1か所だけ入れ替えた選択肢がよく使われます。読むときは、次の3点を順に確かめましょう。

  • 主語の資格は何か:第一種・第二種・認定電気工事従事者・特種電気工事資格者のどれか
  • 工事の対象は何か:一般用か、500 kW 未満の自家用か、特殊電気工事か
  • 範囲の言葉が正しいか:「600 V 以下」「電線路を除く」などの限定が抜けていないか

たとえば認定電気工事従事者の作業範囲である簡易電気工事は、600 V 以下で使用する自家用電気工作物の工事のうち、電線路に係るものを除いたものです。「自家用電気工作物のすべての低圧の工事」のように限定を外した表現は誤りになります。また、第一種電気工事士には、一定の期間ごとに定期講習を受ける義務もあります。資格を取ったあとも知識を更新する仕組みになっている点も押さえておきましょう。

最後に、迷ったときは「その工事で事故が起きたら、どれだけ危険か」を考えると、資格の重さの順番を思い出しやすくなります。

よくある間違い

  • 第一種で非常用予備発電装置の工事ができるとする:特種電気工事資格者が必要です。
  • 第二種で自家用の工事ができるとする:第二種は一般用電気工作物だけです。
  • 対象を最大電力 1 000 kW 未満とする:電気工事士法の対象は 500 kW 未満の需要設備です。
  • 認定電気工事従事者が高圧の工事をできるとする:認定電気工事従事者は 600 V 以下の簡易電気工事です。

過去問で確かめる

保安の自主ルールは保安規程とは?で、電気事業法のほかの論点は電気事業法の頻出ポイントと論点まとめで一覧できます。

まとめ

  • 第二種:一般用電気工作物。
  • 第一種:一般用+最大電力 500 kW 未満の自家用電気工作物。
  • 認定電気工事従事者:自家用のうち 600 V 以下の簡易電気工事。
  • 特種電気工事資格者:ネオン工事・非常用予備発電装置工事(第一種でも不可)。
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